自殺者数は20,598人に減少
2018年の自殺者数は2017年より723人少ない2万598人と厚生労働省によって発表されました。（昨年2017年は21,321人）
自殺者数の減少は9年連続で、2万1000人を下回るのは実に昭和56年以来37年ぶりです。
※昭和56年の自殺者数は20,434人。
2万人を下回ったことはないので、来年2020年にはさらに減少することを願います。
自殺者数の割合は
人口に対する自殺者の割合と、死亡者数に対する自殺者の割合はこのようになっています。
（厚生労働省発表）
●人口10万人当たりの自殺者数の割合
平成29年：16.8％
平成30年：16.3％
●死亡者数に対する自殺者数の割合
平成29年：1.5％（死亡者数134万人）
平成30年：1.5％（推計死亡者数136万9千人）
人口10万人あたりの自殺者数16.3％
まず「人口10万人あたり」というのが分かりずらいのですが、数字を見やすく比較しやすくするためだとお考え下さい。
実際、平成30年の自殺者数20,598人を平成30年の全人口1億2646万６千人で割ると、その割合は0.0168％となりますが、ゼロが多くて分かりずらいので16.8％としているという便宜上のものです。
10万人のうち16.3％、1万6300人が自殺者というわけではありません。
そしてその割合は昨年と比較して0.5％減少しています。
昨今の人口減少社会では毎年人口は減ります。
もし自殺者数が昨年と比較して1000人減っても、人口が昨年より100万人多く亡くなっていたとしたら、実際の自殺者数（の割合）は増加していると分かります。
が、今年平成30年はその割合が減少しているので実際の自殺者数が減少しているといえます。
死亡者数に対する自殺者数の割合1.5％
推計値になりますが平成30年の死亡者数は136万9千人です。
昨年よりも約3万人多く亡くなる方がいたということになります。
どちらも1.5％となっていますが、もう一桁見てみるとこのようになります。
●死亡者数に対する自殺者数の割合
平成29年：1.59％
平成30年：1.50％（推計値）
亡くなる方が3万人増加しているにも関わらず自殺者が700人以上減っているので、実際にはほぼ1％の差があり、自殺者の割合が大きく減っていることが分かります。
37年ぶりの低水準
冒頭で書いたように、自殺者数が21,000人を切るのは実に37年ぶりです。
では、37年前の「死亡者数に対する自殺者の割合」はどれくらいだったか。
自殺者数が減ってもこの割合が高ければ意味がありませんが、、、。
昭和56年の死亡者数：約72万人
昭和56年の自殺者数：2万434人
死亡者数に対する自殺者の割合：2.8％
となっています。
かなり自殺率が高いですね。
ただしこの自殺者数データは警察庁のものなので、現在の統計方法と異なり正確な比較とはいえません。
とはいえ、平成30年の自殺者数の減少は非常に良い結果ととらえて良いようです。
年齢別などの確報は3月
若年層や独居老人の自殺が問題視されています（それ以外の自殺もです）が、年齢別などの確報は3月ごろ発表予定です。
昨年も書きましたが、特に学生などの若年層の自殺はなんとか食い止められないかと思います。
●2019年4月追記
戦後初めて10歳から14歳の子供の死因として自殺が1位になっていたことが分かりました。
国内の自殺者数が減る中で、10代～20代の若年層で改善が進まないことが改めて浮き彫りになりました。
既に公表されている確定数によると、2017年に自殺した10～14歳の子供は100人で、この年代の死因の22.9％に達しています。
2位はがん（22.7％）、3位が不慮の事故でした（11.7％）。
生きたくても生きられないガン患者と、自ら命を絶つ自殺者を比較する方がいますが、それとこれとは別の話だと私は思っています。
どうせ死のうと思っているのであれば、その前に1本くらい電話をしても大した問題ではないと思いますので、どうか電話をしてみてください。
24時間こどもSOSダイヤル
0120-0-78310
こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）
http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php
