年賀はがきはすでにピーク時の半分ほど
日本郵便が11月1日に発売した2019年用「お年玉年賀はがき」の発行枚数は2018年の発行分よりも7.2％少ない24億21万2000枚と発表しました。
お年玉年賀はがきは2004年（2003年発売）の44憶6000万枚をピークに減少基調をたどり、いよいよピークの半数ほどになってきている。
実際わたしも年賀状を出す習慣はなくなっていて、出すとしたら海外旅行先などから出す絵葉書くらいのものだが、インスタグラムを多用する人にとってはそれもないだろう。
そんな年賀はがきにさらなる追い打ちを掛けようとしているのが近年流行している「終活」だ。
縁切り状
終活と称して年賀状の差出をやめる。
文面はこうだ。
「寄る年波には勝てず」
「手元がおぼつかなくなり」
送る相手も高齢になっているのでたしかに私もと理解を得られやすい文面で送っている。
また「今年をもちましてごあいさつ状を最後にさせていただきます」などとする文面もあるようだが、どちらにしても律儀だなぁと感心する。
LINEの友だち登録が数百人を超えることも多い若年世代では、こんなことをしていたらキリがない。
無視するかブロックしておしまいだ。
なんなら、契約を解約して新しい番号にしてしまうだろう。
ただ、すべての人への年賀状をやめるわけではなく、仲の良い人への年賀状は継続する人が大半ということなので、高齢といわれる年齢になっても浅い関係の友人はいるんだなぁ、と違った意味で感心する。
そう、簡単に言えば年賀状をやめるということは面倒くさい人は切ろうという至極真っ当な理由、すなわち縁切り状なのだ。
最低限の礼儀として
縁切り状とはいえ、送る側も送られる側も最低限の礼儀として考えている人が多いよう。
これも高齢者といわれる世代特有だが、突然年賀状が来なくなったら「あぁ、亡くなってしまったのかな」と思ってしまうことを避けるために「もう送りませんよ。」とアナウンスしているのである。
スマホ世代であれば「なにかあった？」と聞けばいいが、住所だけしか知らないということが往々にしてあるため、やはり優しさなのだろう。
大量購入世代のリタイヤで郵便は
若年層の年賀状離れは今に始まったことではない。
ピークの半分になってしまったと言われる発行枚数のほとんどは古き良き企業や高齢者、団塊の世代が購入していると推測できる。
団塊の世代はなんだかんだスマートフォンを使っているため、退職したら年賀状は年々減っていくであろう。
郵便局が大変だ。。
とはならない。
なぜなら「そもそも年賀状は儲からない」そして
「利益の大半は保険事業」だから。
年賀状はもうからない
北海道から沖縄まで62円で送れるんですよ？
儲かるわけがない。
正月の仕分けや配達員の時給を1500円とすると分給25円。
1人が2分30秒働いたらすでに62円を超えます。
郵便局が郵政省だったから出来ていたもので、日本郵便はもっと年賀状を減らしたいはずです。
実際、来年から2日と3日の配達はなくなりましたよね。
売上の大半は保険
こちらは詳しないので数字だけ。
13兆円にも上る売上の60％以上は保険です。
そして近年は通販による物流でも売上と利益を伸ばしています。
保険の悪質な勧誘が話題になりましたが、国営時代の契約者が徐々に亡くなってきている今、年賀状よりも保険の契約が大きな課題です。
「ヒト」「モノ」「カネ」
終活というと「生前整理」が思いつくが、やはり「モノ」だけではなく「ヒト」と「カネ」の整理も不可欠なようだ。
リア充と聞いて久しいが、「ヒト」も「モノ」も「カネ」も終活するほどないというのが実は多いと思う。
隣の芝は青く見えるもの。
「来年から年賀状は送りません」というはがきが来ても、寂しい思いをしているのは自分だけではないと知っておこう。
参考元：朝日新聞
